保育所・保育園が行うことや入所条件、問題点について

「幼稚園」と「保育所」の違い

小学校就学前の子どもが行くところには主に幼稚園と保育所があります。

幼稚園は小学校と同じ文部科学省の管轄で就学前の教育を受けるところで、家庭から離れて集団生活を行い協調性や社会性を身に付けながら、音楽や図画工作などの情操教育、地や数字などの学習も行われています。

運営は市町村か民間が行い、対象となる子どもは3歳以上、小学校就学前の子どもたちです。

一方保育所は厚生労働省が管轄する児童福祉施設の一つで、両親が共働きなど何らかの家庭の事情で「保育に欠ける子」を預かり子どもの生活全般に関わり、保護者に代わって子どもたちのお世話をしたり見守ったり、または様々なことを教えているところです。

幼稚園と同じように市町村が運営する公立保育所と民間が運営する保育所があります。

「幼稚園」と「保育所」の教育の違い

施設によっては「保育所」というところもあれば「保育園」というところもありますが、公立の場合は「保育所」、民間の場合は「保育園」という名称にしたり、規模も大小で決めている場合もあります。

対象となる子どもは0歳から小学校就学前までで生後半年ぐらいから受け入れているところもあれば1歳からなどと園によって異なります。

保育所では保育が行われていますが、幼稚園が教育を行うことに対し、保育所では「養護」と「教育」の両方を担っています。

しかし教育とはいえ、幼稚園のように「義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満3歳以上の幼児に対する教育」というものではなく、子どもが成長、発達をするうえで必要な援助をするための教育です。

保育所・保育園では保育所保育指針や児童福祉施設最低基準に基づき、月齢や年齢ごとに分けて保育が行われます。

それぞれの月例や年齢の発達段階や個人差に応じて保育が行われます。

子どもの人数によって保育士の配置も決められていてたとえば0歳児なら子ども3人に対し保育士1人、1歳児なら子ども6人に対し1人の保育士がつくように決められています。

また障害のある子供に対しても配置人数が決められきめ細やかな保育が展開されます。

保育所では保育士が食事や排せつなど生きていくために必要なことが自立できるようにサポートし、遊びの中で様々なルールを学んだり保育士や友達と遊ぶことの楽しさを学んで行くためのサポートも行っています。

必要に応じて体を休める時間もカリキュラムの一つとして組み込まれています。

また夏にはプール、冬には冬の遊びなど季節に応じた遊びも取り入れながら、家庭で養育されているような環境と集団生活の両方を体験できる環境となっています。

保育所に入所するための条件

このような保育を行う保育所に入所をするには「保育に欠ける」といういくつかの条件があります。

それは保護者が正社員やパートなどで居宅外労働をしていたり自営業や内職などで居宅内労働をしていること、母親の産前産後、保護者の心身の病気や傷害、保護者が同居家族の介護をしていること、災害の復旧のために活動をしていることなどです。

つまり、保護者元気で特に誰かの介護をするわけでもなく労働もしていない状態で日中も家にいて子どもの保育が志操なく行える場合は入所することができないということになっています。

保育料に関しては多くの自治体で保護者の所得によって決められています。また3歳以上と3歳未満で区分されていたり、兄弟で入所をしている場合は減額があるなどの措置をとっているところがほとんどです。

公立の保育所は児童福祉法や保育指針に沿って、施設の面積や設備などの条件、保育士の配置条件などをクリアしたものとなっています。

民間の保育所も同じ湯に条件が満たされている場合はハッピーマムのような認可保育所として認可され、条件がすべてクリアされていない場合は認可されていない「認可外保育所」や「無認可保育所」と言われていますが、無認可保育所だからと言って粗悪なわけではなく、それぞれの園で特徴を持った活動が行われたり、認可保育所と同じようにきめ細やかな保育が行われているところがほとんどです。
(ハッピーマム評判について→http://www.happy–mom.com/

最近は両親が共働き、またはひとり親家庭でその親が働かざるを得ないなど保育所を必要としていても乳所で着ない「待機児童」の問題が全国で問題となり、新しい保育園や新しい形態の「子ども園」、東京都限定の「認定保育所」なども設立されてきて「待機児童」に対する対策が全国で講じられてきています。

またもともと保育所の開園時間は「8時半から18時」などという時間が決められていましたが、保護者の就労時間に応じて「8時から19時」「7時から20時」などと開園時間の延長や深夜預かる保育園、宿泊ができる保育園などもたくさん設立されてきています。

このように保育所の携帯も保護者のニーズに応えどんどん変わってきています。

しかしそのような開園時間の延長や保護者の要求などに応える一方、激務の割には報酬が少ないなどの理由で保育現場で働く保育士が不足していることも事実で、保育士の資格を有していながら保育現場で働いていない人たちに対し、地方自治体が復帰のための研修などを設けて復帰を促す活動も行われています。

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